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毎日新聞

選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】


違憲状態だからって別に何のペナルティもありません。

さらに違憲状態の選挙で選出された議員が、違憲濃厚の法律を成立させても何のペナルティもありません。

楽でいいな～。

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