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政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が２９日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。


　裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。

　２９日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。

　労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。


記事にも言及されてますけど解雇を金銭で解決する実態はすでにあります。
記事では会社が拒みってあるけど、逆な印象。
元被用者が拒むことが多い。だって、訴えた相手に復職するのは難しいでしょう。
しかも不当な解雇とされたってことで不信感もあるし。
じゃあなんで訴えるんだって思われるけど、金銭と名誉。
不当な解雇だとわかってほしい、と。

最後の「労働法を知らない経営者」というのはどうだろう。
知ってても無視するでしょう。
昨日の記事にも勧告無視を繰り返すってありましたし。

批判覚悟で書くと被用者だって知らない人が多すぎる。
ブラックってわかりきってるところに就職しちゃダメだし、ブラックを受け入れすぎです・・・。

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