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法改正で自転車への取り締まり強化!賠償金はどうなる?弁護士が解説

■事故を起こした場合、どうなるの?

自転車の運転により人身事故を起こした場合、高額な賠償金を支払わなくてはならないことがある。今回の法改正により、賠償金額が増えるなどの影響はあるのだろうか。交通事故案件に詳しい弁護士の鬼沢さんに伺った。

「今回の道路交通法の改正は、主に違反行為を重ねた自転車運転者に対して講習を受ける義務を定めたものであって、新たに禁止行為等が定められたものではありません。講習制度や罰金制度は人身事故を起こした場合の法的責任とは無関係です。ですから、今回の法改正によって賠償金額への影響はないと言えます」(鬼沢弁護士)

法改正とは無関係のようだが、それでは実際に、どのくらいの額を支払う必要があるのだろうか。

「自転車の運転で人身事故を起こした場合の賠償金については、自動車事故の場合に準じて考えることが可能です。治療費はもちろんのこと、怪我を理由に仕事を休めばその期間の補償や慰謝料などを支払う義務も生じます。具体的な額に幅はありますが、骨折で100万円程度、当たりどころが悪く重度の後遺障害が残ると1億円近い賠償義務を負うこともあります」(鬼沢弁護士)

しかしながら、このような高額の賠償が現実的には難しいことが多い。被害者救済が十分に図られない事態になりかねないため、自転車運転者の任意保険加入が徐々に広まってきているのだとか。

免許が不要のため、誰でも気軽に乗れる自転車だが、道路交通法上はれっきとした軽車両。不注意により他人の人生を大きく狂わせることにもなりかねないので、ドライバーのみなさんはこれまで以上に安全運転を心がけよう。

●専門家プロフィール:鬼沢 健士(おにざわ たけし)
茨城県にある「じょうばん法律事務所」所属の弁護士。一般民事や刑事(少年)事件を幅広く扱い、なかでも労働事件や交通事故案件の実績多数。初回法律相談無料、メール見積もりなど、気軽に相談できるサービスが好評。


といった感じです。
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