じょうばん法律事務所　弁護士のブログ　インターネット詐欺・不当解雇　着手金０円

ニュース記事はこちら

厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。

要するに、犯罪しているのに、それが書類送検されている件数さえほとんどないってことですよね。

ブラック企業名公表については大賛成ですが、あえて意見させていただくと、
私はほとんど効果がないと思います。

ブラック企業名を公表したからといって、
おそらくは当該企業の売り上げが落ちるわけではない。
だったら、ブラックで居続けて人件費を削減した方が得だ、ということになるのではないかと。

一部、某居酒屋の利益が大幅減しているようですが、
あのお店がブラックであることの周知度は半端じゃないですからね・・・。

また、ブラック企業名を公表することによって新しく就職する人が減るのではないかという点ですが、
結局はどんなに公表したって情報が入ってこない人にはとことん入ってきません。
振り込め詐欺だってそこら中に情報があふれているのに被害者が減りませんし、
振り込め詐欺のことなんか知らずに被害に遭っているのが現状です。
それと同じで、ブラック企業名を公表しても、何も知らずに就職する人が多数いると思います。

しかも、ブラック企業は宗教っぽいところがあって、
案外ブラック企業に属している当事者は「自分って大変な思いをしていてかっこいいなぁ。」なんて思ったりしてますからね。終電帰りを自慢しちゃったりするし。

だから結局のところブラック企業を駆逐するには、
相応の刑罰や賠償義務を与えるしかない。
ブラックでいることによる具体的な不利益を課さないといけないと思います。

関連記事

• いじめ指導で指紋採取＝小６担任、児童３７人分－立川市
• ブラック企業対策 違法残業繰り返す大企業公表へ
• 高校教諭が学校敷地に子猫４匹生き埋め　生徒に穴掘らせ…千葉・船橋