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平成２６年１０月９日、最高裁判所は、昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間、国が適切に規制権限を行使しなかったことを違法であると判断しました。

そのことを受けて、次の条件を満たす方は、提訴することによって国から和解金額を受け取ることができます。

１　昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと

２　その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと

３　提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
→ケースによって異なりますので、お早めのお手続きをおすすめいたします！

訴訟では、
・日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答票」
・都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」
・労働基準監督署長発行の「労災保険給付支給決定通知書」
・医師の発行する「診断書」
などが必要になります。

該当する心当たりのある方はお早めにご相談ください。

また、該当する方は高齢の方が多いため、該当しそうな方のお知り合いやご親族は弁護士に相談、依頼することをおすすめください。

当事務所でも承っております。

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