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法曹志願者の減少を食い止めるため、政府は法科大学院と司法試験の改革を進める方針を固めた。法学部入学から最短５年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認める。法曹資格を得るまでの経済的・時間的な負担を軽減するのが狙いで、開会中の通常国会で、関連法の改正案成立を目指す。

　法科大学院は「多様な人材を法曹に呼び込み、法律家の人数も増やす」という司法制度改革の理念を受け、２００４年度に始まった。司法試験の受験技術に偏重しないため、修了しないと司法試験を受けられない仕組みだ。だが、修了者の司法試験合格率の低迷もあって志願者はスタート時の７万２８００人から１８年度に８０５８人と激減。制度改革に伴って、改めて役割が問われそうだ。

　法科大学院は現在、法学部出身の「既習者」が２年、他学部出身者ら「未習者」が３年間学ぶのが基本。政府の改革案では法学部と法科大学院を計５年で修了する「法曹コース」を設ける。また、必要単位を取得するなど、一定の条件を満たしている場合は法科大学院在学中に司法試験の受験を認める。現在は修了後に司法試験を受験するため、法学部入学から法曹資格の獲得まで約８年かかるが、最短で約６年に短縮できることになる。ただ、司法修習生は原則、法科大学院修了を採用要件とする。

朝日新聞社

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無駄なことしてるなぁ。

法曹を増やしたいなら、

・国選弁護の報酬を２倍にする

・国選弁護の起訴後接見にも報酬をつける

・法テラス案件の報酬を１．５倍～２倍にする

・成年後見等の業務の報酬を増額するか、他の機関等からのフォロー体制を充実させる

順位が下がって

・土日祝日の法律相談を規制

といったところかな。

金のことばっかりかよ！
と怒られそうですが、弁護士業界はボランティア的なことが多すぎるし、
文句を言ってはいけない雰囲気もある。

弁護士になるのに、相当な時間と費用がかかるんだから、
弁護士になった後の安定的な報酬源が用意されるのは当然だと考えます。

弁護士に仕事がなくて、低年収化が進んでいるそうなんだから、
こんくらいやってほしいものです。


記事にもあるけど、当初の志願者数はとてつもなく多かったんだから、
これを継続できればよかったはず。
なぜ継続できなかったかというと、合格率の低さに一因があることは間違いない。
やっぱり作りすぎだったんでしょ？

どうせ法科大学院制度自体は続くんだろうから、
一気に数を絞って、リスタートするのもありだと思う。

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