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司法試験の合格者数は、何年か前に政府が「３０００人にするぞ」と目標を掲げたのですが、それをやめましたというものです。
なお、３０００人というのは破格の多さです。
そして、その何年か前に立てた政府の目標は、ほぼ守られないまま撤廃されることになりそうです。

弁護士が

まず、就職できていない弁護士がとても多い。だから目標を撤廃するなんておかしいんじゃないの？となりそうですが、１つの大きな理由には違いありません。

難しいとされる司法試験に合格する人って、まぁ、優秀なわけなんですよ（自分で言っちゃってますけど）。
お医者さんのことを優秀だと信じて疑いませんよね。

その優秀な人が、難しい試験に合格したにもかかわらず、就職できない。
そうすると、どうなるかというと、
優秀な層が「どうせ弁護士になっても就職できないんだから、目指すの止めよう。」と言い出すわけです。

その結果、司法試験を目指す層のレベルが下がってしまうという結果が生じます。
実際に東京大学法学部では定員割れ（大学受験のではないですよ。）が起きたり、
大学受験でも法学部人気の低迷と、司法試験合格後の将来が明るくないことの影響が出始めています（多分）。

弁護士なんかに頼まないから別にいいじゃん、自分には関係ないよって人もいるでしょう。
しかし、トラブルってのは巻き込まれてしまう恐れがあるわけで、
明日いきなり交通事故に遭うかもしれませんし、変な人に殴られるかもしれない、
会社がいきなり倒産するかもしれない、などなど防ぎようのないトラブルがあるわけです。
そこで「弁護士に相談しよう。」となったときに、レベルの下がりきった司法試験に受かった人じゃ不安じゃないですか。

同じことを医師や学校の先生で考えてみれば、よりわかりやすいと思います。
相応の試験を突破したことで安心して頼めるということがあるんです。
もちろん、どの職種にも例外はいますけど、
それと試験の難易度は関係なく、個人のモラル・遵法精神の問題です。

立場を変えて言えば、相応の試験を突破した人にはそれなりの報いがあるべきだと思うんです。
資本主義ってそういうものじゃないですか。

とまぁ、これを弁護士が書いても全く説得力がないんですけどね…。

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